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相続した不動産は相続登記をしなければなりません

が、

まだ、大丈夫と思っていませんか?

 

新潟も例外なく、
日本どこでも相続登記が義務化になりました。

不動産を売却するとしてもしないとしても
必ず相続登記は行いましょう。

後々、面倒なことになる可能性があります。

 

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不動産相続の一括サポートとは、
ワンストップですべてに
携わってお手伝いをすることです。

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不動産相続に関して、
こんなことでお困りではありませんか?

・相続登記の義務化期限は3年以内に何を?
・不動産を相続したけどどうしたらいいの?
・相続後の不動産の売却方法は?
・相続する人がいない…
・不動産の所有者が認知症になったが売却できるの?
・成年後見人制度とは?
・不動産売却時の節税対策とは?
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など、不動産、相続に関するあらゆるご相談承ります。
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現在はコロナ禍の影響により、
相続勉強会を開催することができない状況です。

 

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相続登記はいつまでにしなければならないという

期限に決まりがありません。
というのは過去の話です。

 

相続登記を長年放置してしまうと、遺産分割協議に参加する
当事者の人数が膨らんでしまい話がまとまりにくくなります。
そのため、相続登記を更に後回しにしてしまうことがあります。
世襲相続にならないためにも早めの相続登記を。

 

で、相続登記によって名義を変更しなければ
様々な不具合が生じます。

 

現在不具合がなくても
将来的に問題が生じることがあります。

 

の一つが相続登記の義務化の改正法の成立。

2021年4月21日参院本会議可決しました。

施行は2024年度までに施行予定です。

 

相続登記の義務化されると、申請期限は3年以内
期限内の申請を怠れば、10万円以下の過料も

 

名義変更は何の為にするのか

不動産の名義が被相続人のままでは
誰がその不動産の所有者か第三者には分かりません。

 

相続登記をしなければ第三者に
「この不動産は私のものです!」
と権利を主張できないのです。

 

 

相続登記しないことによるリスクとは?

・相続登記が義務化されて申請期限が付きました。
・売却が自由にできない。
・不動産の売却は名義人しかすることができません。
・その他に不動産を担保にお金を借りることもできません。
・売却や担保にする場合は必ず相続登記をし、名義人変更が必要。

リフォームする場合や賃貸に出す場合も
名義変更が必要になるケースがあります。

 

うなると、
売却や担保にしなければ名義変更は必要ないと思いますよね?

 

しかし、
将来的に問題が生じる可能性があります。
その問題とは?

 

相続人が複雑になる可能性がある

相続が発生した場合、
相続人全員による遺産分割協議によって決めます。
しかし、
遺産分割協議をしないままで相続人が亡くなった場合
どうなるでしょう?

 

亡くなった相続人の相続人、配偶者や子供に相続の権利が移ります。
相続登記をせずに放置すると子へ孫へと権利が移り、
相続人が増えていく可能性があります。
そして、関係が薄くなっていきます。

 

いざ相続登記をしようと思ったころには
相続の権利を持った人が何人にも増えている
なんてことになりかねません。
世襲相続にならないためにも。

 

相続登記には相続人全員の合意と書類が必要です。
家族間でも揉めることがある相続ですが
ほとんど会ったこともない遠い親族と
何事もなく手続きを済ませることができるでしょうか。

 

連絡がつかずに話が進まない場合もあります。
そうなってしまわないように早めに相続登記を行いましょう。

 

放置していた不動産をいざ売却しようとしたときに
相続登記に時間がかかり売却のチャンスを逃してしまった。
放置の期間によっては国税から過料を請求されたり。

 

弊社では相続手続きの専門家の司法書士、弁護士に
顧問依頼している先生がおりますので、
一人で不動産相続の悩みを抱えないで下さい。
ご不明なことはハーバーエステートにお尋ねください。

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