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相続した不動産を売却するなら期限以内がお得です。

3年10ヶ月以内の理由とは。

お得な情報を詳しく書きました。
少しばかりお付き合いを下さい。
それでは、
相続した不動産は売却時期によって
税金に大きな差が出ます。

今年も、もう11月になりました。
あっというまに年末年始です。

昨年の年末年始はコロナの影響により
帰省はせず家族でご自宅で過ごした方が
多いのではないでしょうか?

現在はだいぶ落ち着いてきましたが
遠方にご実家があり空家となっているのでしたら
状態が気になっているのではないでしょうか?

新潟に相続した実家をお持ちの方は
お手入れに困っているのではないでしょうか?

毎年新潟に戻った際に空家の掃除やお手入れを
していると思いますが、現在は自粛ムードもあり
なかなか様子を見に行くこともできません。

お手入れを怠ると空き家はすぐに傷んでしまいます。
今後使う予定がなければ早めの売却をお勧めいたします。

特に不動産を相続して一定期間に売却された場合
譲渡所得税を節税することができます。

譲渡所得税は大きな金額になる可能性がありますので
不動産を相続された時の為に覚えておいて損はないでしょう。

 

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所得費加算の特例という制度とは?

簡潔に言いますと「相続された土地や実家を3年10ヶ月以内に
売却した場合に、所得税の支払いを少なくします。」
という制度です。

不動産を売却した際に、購入時の金額より高く売却できた場合、
所得税と住民税がかかります。

この不動産を売却した際の所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得には約20%の所得税と住民税が課税されます。

もし1000万円の譲渡所得を得た場合
1000万円の20%なので200万円の税金を支払わなければ
いけないのです。

譲渡所得の20%は大きな金額です。

しかし、購入時の金額より低く売却された場合は
所得税と住民税はかからず、確定申告も必要ありません。

所得費加算の特例を受けるための要件とは

1、相続や遺贈により財産を所得した人
2、その財産を所得した人が課税されていること
3、その財産を、相続した翌日から3年10ヶ月以内に
売却していること

3つの要件を満たしてこの特例の対象となります。

所得費加算の特例とは
所得費(不動産を買った時の金額)に支払った相続税の
一部の金額を加算することです。

先ほど、購入時の金額より高く売却された場合に
譲渡所得税がかかるといいました。

不動産を買った時の金額に相続税の一部の金額を足すことにより、
所得費が高くなります。
高くなることにより譲渡所得が減ることになりますので
支払う税金も減ります。

この特例が使えるのは相続税を支払った人に限定されますので
誰でも使えるわけではありませんが、
利用できるならぜひとも利用したい制度の一つです。

その他に気をつけたいのが
その期間に売却しなければいけないということです。

もし、売却がその期間を過ぎてしまえば
この特例は利用することができません。

売却には時間がかかります。
不動産を売却するまでの期間として
一般的に3か月くらいと言われています。
しかし、その物件により期間は様々ですので
早め早めの行動を心掛けましょう。

弊社には相続に詳しい専門スタッフがおりますので
お気軽にご相談ください。

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