相続した新潟不動産を売却した方がいい期間とは

相続した不動産は売却時期によって
税金に大きな差が出ます。

今年ももう7月になりました。
もうすぐお盆の時期がやってまいります。

普段ならお盆にご家族ご親戚が集まり
楽しく過ごすことが当たり前でしたが…
今年はコロナの影響によりそうもいかないようですね。

新潟に相続した実家をお持ちの方は、
お手入れに困っているのではないでしょうか?

いつもなら新潟に戻った際に空き家の掃除やお手入れを
していると思いますが、現在は県境越えることに抵抗と
自粛ムードもありなかなか様子を見に行くこともできません。

お手入れを怠ると空き家はすぐに傷んでしまいます。
今後使う予定がなければ早めの売却をお勧めいたします。

特に不動産を相続して一定期間に売却された場合
譲渡所得税を節税することができます。

譲渡所得税は大きな金額になる可能性がありますので
不動産を相続された時の為に覚えておいて損はないでしょう。

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イエステーション新潟店ハーバーエステートは
ハーバーハウスの不動産部です。

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所得費加算の特例という制度とは?

簡潔に言いますと「相続された土地や実家を3年10ヶ月以内に
売却した場合に、所得税の支払いを少なくします。」
という制度です。

不動産を売却した際に、購入時の金額より高く売却できた場合、
所得税と住民税がかかります。

この不動産を売却した際の所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得には約20%の所得税と住民税が課税されます。

もし1000万円の譲渡所得を得た場合
1000万円の20%なので200万円の税金を支払わなければ
いけないのです。

譲渡所得の20%は大きな金額です。

しかし、購入時の金額より低く売却された場合は
所得税と住民税はかからず、確定申告も必要ありません。

 

所得費加算の特例を受けるための要件とは

1、相続や遺贈により財産を所得した人
2、その財産を所得した人が課税されていること
3、その財産を、相続した翌日から3年10ヶ月以内に
  売却していること

3つの要件を満たしてこの特例の対象となります。

所得費加算の特例とは
所得費(不動産を買った時の金額)に支払った相続税の
一部の金額を加算することです。

先ほど、購入時の金額より高く売却された場合に
譲渡所得税がかかるといいました。

不動産を買った時の金額に相続税の一部の金額を足すことにより、
所得費が高くなります。
高くなることにより譲渡所得が減ることになりますので
支払う税金も減ります。

この特例が使えるのは相続税を支払った人に限定されますので
誰でも使えるわけではありませんが、
利用できるならぜひとも利用したい制度の一つです。

その他に気をつけたいのが
その期間に売却しなければいけないということです。

もし、売却がその期間を過ぎてしまえば
この特例は利用することができません。

売却には時間がかかります。
不動産を売却するまでの期間として
一般的に3か月くらいと言われています。
しかし、その物件により期間は様々ですので
早め早めの行動を心掛けましょう。

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