新潟の空家、空地、空室相続について考えよう!

新潟県も人口の減少、高齢化の加速に伴い
地方の土地利用のニーズの低下や地方から
都市等への人口移動を背景として、

空家、空地、空室の所有者の意識が変わりつつ
あります。次の代への相続の希薄化等により
所有者不明の土地が全国的に増加しています。

新潟の実家の空き家のご相談をワンストップで。
イエステーション新潟店ハーバーエステートでは
新潟の実家を活気ある姿へよみがえらせようと
相続や売却査定から販売までお手伝いしております。

国土交通省では毎年10月を「土地月間」、
10月1日を「土地の日」と定め、
地方公共団体や関係団体と協力し
「土地の有効活用について考えましょう!」
と啓発活動を展開しています。

新潟県でも、
「土地について理解を深めよう」
と啓発活動を推進しています。

これは皆さまもご存知のように現在、
空家・空地、空室が増え続けていることによる
様々な問題が発生していることに
対して考えていただきたいという趣旨のもです。

マンションの空室は所有者不在による事が多いです。
相続も所有者の事情により、相続放棄など、
これはマンションに限らず住宅も同じです。

土地を所有する場合は固定資産税が変わりますので
建物付きで所有する場合が多いようです。
建物付きの場合の課税は1/6の課税になり、
土地で所有や相続を受ける場合は通常の課税になり、
高くなるので所有者不在になる割合が多いようです。

※詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

特に現在は相続により相続登記をしないままで
現在の所有者がわからないまま放置されてる
実態が深刻な問題となっています。

この問題の解決を促すことも大きな課題として
政府も色々施策しています。

その一つに
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する
特別措置法について」の施策があります。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」とは
2018年11月に一部が施行されました。

この特別措置法は、法務省関連の制度として、
登記官が、所有権の登記名義人の死亡後
長期間にわたり相続登記がされていない土地について、
亡くなった方の法定相続人等を探索した上で、
職権で、長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し、
法定相続人等に登記手続を直接促すなどの
不動産登記法の特例が設けられました。

その他にも相続登記が義務化が
来年の法改正で施行される可能性があります。

親がなくなり所有していた土地や家を相続した場合、
相続登記をし、名義変更します。

しかし相続登記は義務化されておりません。

手間とお金がかかる為名義を変えずに放置している方が
多くいます。

名義変更することによる負担が大きいことが
放置されている原因と考えられます。
負担とは、登記費用や固定資産税の支払いが発生します。

しかし相続登記せずに放置していると
のちのち争族になる可能性がありますし
社会問題となっている空家・空地を増やさない
為にも相続登記はしましょう。

※詳しくは法務局、国土交通省へお問い合わせください。

不動産をおもちでしたら法律の改正などで
損する、得するでてくる可能性がありますので
知っておいて損はありません。

 

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次回開催日は…
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今回は下記のご日程の予定相談会をご案内します。

2019年 10月 29日(火)
・時間:9:30~11:30
・会場:シルバーピア石山
新潟市東区石山団地10番13号
・定員:各回10名様(申込先着順)
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参加費無料・完全予約制となります。
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