手残りの計算は税金をよく知ることが大事!

売却後にかかる税金があります。
売却して終わりではありません。

4月1日に新元号【令和】が発表され、日本中が
新元号に注目しています。

新しい時代のスタートです。

皆様もご家族が進学されたり、就職されたりと新しい
生活がスタートされたことでしょう。

住み替えや引越しで空家、
空室になった不動産はありませんか?
放っておくのはもったいないです。

新潟の実家の空き家に明かりを灯してみませんか。
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新潟の実家を活気ある姿へよみがえらせようと
相続や売却査定から販売までお手伝いしております。

税金の計算方法、税金の種類に関して、
お近くの税務署又は市役所の納税課にご確認ください。

では、税金のお支払いはいつでしょうか。
税金の種類によって納付時期が異なります。
一般的には、今年であれば来年の確定申告時期まで
税金の納付の準備が必要です。

固定資産税は不動産の売買契約後の決済時期に
引渡時期の按分により決まりますが、
場合によって起算時期を1月1日と4月1日で
売買契約書に明記されています時期で売主へ、
買主が起算日を基に引渡日で按分され、売主に渡します。

売却時の固定資産税・都市計画税の精算方法は
「固定資産税・都市計画税」は別な言い方をすれば、
「市町村税」を居住の市役所へ納税となります。

その他の税金につきましては順にご案内します。

 

売却後に納付する税金

譲渡所得税とは

譲渡所得税とは不動産を売却して出た利益にかかる所得税です。
売却した金額から購入時の金額と売却にかかった費用を差し引いた金額が
譲渡所得税となります
売却金額-購入時の金額-売却にかかった費用=譲渡所得

不動産譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
判断基準としては、不動産を売却した年の起算日1月1日現在で、
その不動産の所有期間が「5年」を超えているかどうかです。

5年を超えている場合
「長期譲渡所得」といい、

超えていない場合
「短期譲渡所得」と言います。

「5年」を超えているかどうかで大きく税率が変ります。

税率は下記の表を参照にしてください。
左から「区分」、「所得税」、「住民税」となり、

長期譲渡所得:「所得税」15%、「住民税」5% = 20%
短期譲渡所得:「所得税」30%、「住民税」9% = 39%

詳細は、
この税率及び計算は目安です。
詳しくはお近くの税務署又は市役所の納税課にご確認ください。

 

譲渡所得税の支払い時期

不動産を売却し利益が出た場合、
翌年の確定申告で申告をします。
毎年の2/16~3/15が申告期間です。

申告を忘れてしまうと遅延金が発生する可能性がありますので
注意が必要です。

納付期間も申告時期と同じ2/16~3/15となっております。

確定申告も納付も期間が短いため
早めの準備を心掛けましょう。

 

住民税とは

都道府県に納めると道府県民税、市町村の納める市町村民税のことで
収入により金額が異なります。

不動産を売却し利益が出た場合、翌年に確定申告を行うことにより、
申告後6月から住民税を支払うことになります。

5月頃に住民税納付書が送付されてきます。

年4回(6月、8月、10月、1月頃)に分けて
納付することもできますし、
一括で納付することもできます。

分納付は市町村によって異なります。
最寄りの市町村にお問合せ下さい。

譲渡所得税も住民税も利益が大きければ税金も高くなりますので
事前に準備しておきましょう。

節税制度もあります。
条件がありますので該当するかお問い合わせください。

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