不動産売却時に知っておきたい3つの税金とは

新潟の実家の不動産を早く売却したいのですが
税金や費用がどのくらいかかるか気になります。
住み替えで新しい住宅購入やマンションの購入する際の
税金や登記費用は何となく知っていますが
実家の不動産を売却する際の税金や登記費用はいくらかかるの?

相続取得した新潟の両親の不動産を売却する内に
相続税や不動産を売却した際の税金がいくらかかるのか
知りたい。後で税金がかかると住み替えに困るから。

新潟の実家の空き家に明かりを灯してみませんか。
イエステーション新潟店ハーバーエステートでは
新潟の実家を活気ある姿へよみがえらせようと
相続や売却査定から販売までお手伝いをしております。

■消費増税の10%はいつからかかりますか
消費増税の影響で駆け込み需要があり土地がたくさん売却されました。
消費税が8%での取引は、今年の3月末までに住宅の請負契約を結び、
なおかつ消費増税の10月までに引き渡しを行わなければいけません。

新築を建てる予定での土地の売買は大分落ち着いてきましたがマンション、
中古住宅の売買は3月末に向けて非常に伸びております。

転勤や通学、通勤の関係で春に向けて
どんどん購入希望者の購買意欲が上がっています。

購買意欲が高まっている今が売却を
スムーズに高い金額での売却のチャンスと言えるでしょう。

マンション中古住宅売却にかかる税金は消費税だけではありません。
不動産売却にかかる税金は大きく分けて3つあります。

■不動産売却にかかる3つの税金

1.消費税

商品やサービスに対して課税される税金のことです。
土地は消費するものではありませんので消費税はかかりません。
マンションや中古住宅売却の場合、
売主が個人の場合には建物自体には消費税はかかりません。

しかし売主が不動産会社の場合は建物に消費税がかかります。
その他に不動産会社に支払う仲介手数料、
司法書士に支払う報酬、住み替え先への引っ越し費用はサービスを
利用したので課税対象です。

2.印紙税

こちらは不動産を売却する際に必ず支払わなければいけない税金です。
印紙税とは不動産を売却する際に不動産売買契約書に
課税される税金です。収入印紙を購入し契約書に貼付し消印を
押すことにより税金が納められたことになります。

なぜ印紙税がかかるかというと契約書などお金が伴う文書に
印紙を貼ることで、国が定めた法律に沿って契約がされていると
信用を裏付けしてくれています。その国にお金を納める税金なのです。

3.抵当権抹消登記の免許税

現金で一括購入の場合必要ありませんが、
住宅ローンを組んで不動産を購入した方は
必ず支払わなければいけない税金です。

抵当権の抹消登記の免許税とは、
金融機関から住宅ローンなどの融資を受け、
住宅ローンの完済し抵当権の登記が残っている状態です。
その登記を抹消する際に必要な税金です。

住宅ローンを完済し抵当権の設定をはずさないと
不動産を売却することはできません。
登記簿から抵当権の設定を抹消する際に費用がかかります。
抹消登記の免許税と司法書士の報酬額です。
土地、建物に対して一つ一つに抹消登記の免許税と
税金とは別に司法書士の報酬額がかかります。

■譲渡所得税、住民税

不動産を売却した際に利益が出た場合に支払わなければいけない税金です。
住宅ローンを完済し抵当権の設定をはずさないと
土地、建物、マンションなどの不動産を売却することはできません。

登記簿から抵当権の設定を抹消する際に必要な税金です。
抹消登記費用と司法書士の報酬額です。
土地、建物に対して一つ一つに抹消登記の免許税と
税金とは別に司法書士の報酬費用がかかります。

不動産を売却した際に利益が出た場合に支払わなければいけない税金です。
譲渡所得税や住民税は売却金額により税金が変わってきます。
複雑な計算方法は最寄りの税務署又は最寄りの税務署へお尋ねください。
その他のご相談につきましては専門のスタッフが丁寧に対応致します。

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