新潟の不動産相続の売却と購入のタイミング

マンションから一戸建てに住み替えたいと思っていました。
自宅マンションの残債は有るし、子供の学区限定もあるし、
自宅マンションが老朽化してきて、
果たして売れるのかどうかという不安もあり、
何からどうはじめていいのかわからず、
考えていたら動けないままでいました。

新潟の実家の空家に明かりを灯してみませんか。
イエステーション新潟店ハーバーエステートでは
新潟の実家を活気ある姿へよみがえらせようと
相続や売却査定から販売までお手伝いしております。

新潟県外、首都圏にお住いのお客様にお知らせがあります。
東京都中央区日本橋室町において、
「首都圏売却相談会開催」のご案内をいたします。
詳細は下記にてご確認ください。
新潟のご実家やお困り不動産についてご相談できます。

 

◆住み替えの時、購入と売却のタイミングは

大きく3つに分類されます。

1.売りを先行させるパターン
2.買いを先行させるパターン
3.売りと買いを同時進行させるパターン

ケースbyケースでメリット・デメリットがあり、
ご予算や住み替え期間など絶対に譲れないところと
住み替えの余裕を持てる部分を明確にし、
タイミングを判断していくことが必要です。

実際には、この「売る」と「買う」のタイミングが
なかなか難しく、新潟市内の住み替えとは違い
不動産を相続した実家の住宅は空き家で
居住地が県外の場合は難しくなります。

住み替えはただ住宅を購入するより、手間もかかりますし
お金もかかります。
綿密な資金計画が重要になってきます。

住み替え希望の方はローンについて詳しく知りたいと
考えている方が多いようです。

住み替えにより新しい家や土地・マンションを
先に購入してしまうと二重ローンとなってしまい、
急いで現在の家を売らなければならないことにもなりかねません。
そうなると、
どうしても売却価格を相場より安めに設定する必要が生じます。

「理想の家に住み替えられるなら、多少のことは目をつぶる」
という心づもりであれば、買いを先行させるのもよいでしょう。

住み替え先は建売とちがって設計や建築の期間を6か月以上、
期間を予測しなければならないと思います。
できれば買いを先行させたいところです。
また、新築マンションの住み替えの場合も、
建築の1年以上前から販売を開始しているケースがあります。
新築マンションの住み替えは戸建より購入より期間を
要し、準備と計画が必要になります。

前回は住み替えローンとダブルローンについてしましたが
今回は住宅ローン減税制度について説明していきたいと
思います。

損しない為にも減税制度など活用できるものは
活用しましょう。

事前に知っておいても損はないでしょう。

住宅ローンの不安をなくして、現在の住まいを
高く売却できるように力を入れましょう。

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税制度は正式には住宅借入金等特別控除といいます。

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを組んで住宅を購入する際、
購入者の金利負担の軽減を図るための制度です。

毎年末に住宅ローンの残高の1%に相当する金額が
10年間所得税から控除してくれるという制度です。
所得税から控除しきれなかった分は住民税からも一部控除されます。

年間控除額は最高40万円にもなります。
期間は10年間で新築の場合は、一般住宅では最大控除額が400万円、
長期優良住宅等の場合は最大控除額が500万円。
リフォームの場合でも10年間で最大控除額が400万円となります。
※諸条件、詳細はご確認ください。

※「すまい給付金制度」
所得金額により「すまい給付金制度」利用可能になります。
住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない
収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて
消費税率引上げによる負担の軽減を図る制度です。

 

住宅ローン減税制度を受ける為の条件

住宅ローン減税制度は自ら必要書類をそろえて、
住宅を購入した翌年の確定申告時前又は期間中に
税務署へ手続きをしなければなりません。

住み替える前に制度が受けられるか確認しておけば
直前になってあれ?控除されない!なんてことになりません。

・自ら居住すること
購入した本人が居住するために建てた場合。
工事完了又は住宅の引き渡しからから6か月以内に居住する必要がある。
別荘や投資用の住宅は対象とならない

・床面積が50㎡以上であること
戸建て住宅とマンションの測り方が異なり、戸建て住宅は壁心面積
マンションは内法面積です。
壁心面積とは、壁や柱の中心を軸に測った面積で
内法面積は壁の内側を図った面積です。

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること

・年収が3,000万円以下であること
3,000万円を超えた年は控除されない

中古住宅の場合
上記以外に木造などの耐火建築物以外は20年以内に建築されたもの
鉄筋コンクリート造などの耐火建築物は25年以内に建築された
ものでなければならない。これ以外に、現在の耐震基準に
適合していることが証明されなければならない。

リフォームや増築の場合は工事費が100万円以上であること。

詳しくは税務署にお問い合わせください。

不動産の売却を考えたら、売却後の生活についても
よく調べて無理のない資金計画を立てましょう。

新築住宅、中古住宅、マンションへの住み替えは
それぞれの専門家が親身に対応させていただきます。

より良い住まいへのお手伝いいたします!

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◆首都圏売却相談会開催

「首都圏売却相談会」をご希望される場合は
下の方にお申込みフォームへのURLがございますので
専用フォームよりお申込みください。

首都圏にお住いのお客様は、新潟のご実家や
お困り不動産についてご相談できます。

期日:平成30年10月14日(日)13:00~17:00
場所:ブリッジにいがた
(東京都中央区日本橋室町1-6-5だいし東京ビル2階 日本橋三越前)
今回の相談士:佐藤 純也 が担当いたします。

※8月開催は多くのご参加いただき、誠に有難うございました。

個別相談に付、完全予約制になります。

参加無料です。

先着順になりますのでお早めにお申し込みください。

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